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2018.11.01

情報セキュリティ対策

株式会社誠和では「指導・報告義務!」「漏らさない!」「侵されない!」「喪失しない!」をモットーに社内セキュリティ規則を定めております。
お客様の情報資産を適切に保護していく為、不正アクセス・不正メールの侵入検知・防御、ウィルスの拡散防止等の対策も強化しております。
また、定期的に勉強会を開催し、毎月スローガンを掲げ、セキュリティ意識の向上を図っております。
【2018年11月/今月のスローガン:情報管理は、身の回りの整理整頓から】

情報セキュリティ対策に関して、当社は、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力をお約束いたします



2018.08.28

容積率規制の合理化

老人ホーム、福祉ホーム等の共用の廊下または、階段の用に供する部分の床面積ついては
共同住宅と同様に、容積率の算定基礎となる床面積から除外する。
「建築基準法の一部を改正する法律」平成30年6月27日公布、公布後3か月以内施行



2018.08.28

建築基準法24条廃止

【木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止】
平成30年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」により
建築基準法24条が、公布後3か月以内に廃止されます。
法24条が現在と同様の規定内容となった昭和36年当時と比べ、消防力は
格段に向上しており、法23条に規定する20分間の非損傷性・遮熱性を有すれば
延焼の抑制という法24条の目的は達成されることが廃止の理由とされています。



2018.05.25

大規模倉庫における防火対策

国土交通省は消防庁と共同で、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布。平成31年4月1日施行。

50,000㎡以上の大規模倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(いわゆるアナログ式感知器等)を設ける場合は、その電気配線について次の①又は②のいずれかの措置を講じなければならない。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分についてはこの限りではない。

①短絡を防止する措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料で被覆すること。その他の短絡を有効に防止する措置を講じること。

②短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3,000㎡以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けること。



2018.05.25

非常用照明装置の設置基準の合理化

国土交通省は、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、平成30年3月29日、公布・施行しました。
ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室(共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外)とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
今般、避難行動に関する調査研究等を踏まえ、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化することとし、以下のとおり告示を改正。

「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の①又は②に該当するもの
 ①非常用の照明装置が設けられたもの
 ②採光上有効に直接外気に開放されたもの



2015.04.01

セイワ建築申請機構 始動!

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