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2020.04.02

避難安全検証法関係告示の制定

建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、避難安全検証法関係告示を制定。
令和2年3月6日公布、4月1日施行。

【区画部分からの避難に要する時間に基づく、区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件】
階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件(平成12年建設省告示第1441号)に定める検証法を、建築物の区画部分に適用する検証方法が新設。
1つの階の一部分のみを対象とした避難規定であり、排煙設備と内装制限を適用除外にすることができる。

【火災により生じた煙またはガスの高さに基づく算出方法等を定める件】
「区画避難安全検証法」では、現行の避難時間に関する検証法に加えて、火災により生じた煙またはガスの高さに基づく検証法に関する算出方法等が定められる。
同時に、この検証法を階に適用する検証方法、および建築物全体に適用する検証方法も併せて新設される予定。



2020.04.01

情報セキュリティ対策

株式会社誠和では「指導・報告義務!」「漏らさない!」「侵されない!」「喪失しない!」をモットーに社内セキュリティ規則を定めております。
お客様の情報資産を適切に保護していく為、不正アクセス・不正メールの侵入検知・防御、ウィルスの拡散防止等の対策も強化しております。
また、定期的に勉強会を開催し、毎月スローガンを掲げ、セキュリティ意識の向上を図っております。
【2020年4月/今月のスローガン:セキュリティ 知識と意識を高めよう】

情報セキュリティ対策に関して、当社は、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力をお約束いたします



2019.12.11

12月6日 建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定

建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理化等を行う。
【改正の概要】
(1)防火・避難関係規定の合理化
 ①窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
  窓その他の開口部を有しない居室は、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければならない
  とされているところ、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室は
  この対象から除くこととする。
 ②敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
  一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を1.5m以上としなければならなかったところ
  階数が3以下で延べ面積200㎡未満の建築物については、0.9m以上確保すればよいこととする。
  等、防火・避難関係規定の改正。
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化
(3)実費を勘案した構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直し
令和元年12月11日公布、令和2年4月1日施行



2019.08.30

改正建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布。以下6項目が施行される予定。

■公布日より6ヶ月以内施行
1.大手住宅事業者の供給する戸建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底
2.省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
3.届出制度の審査手続きを合理化し(民間審査機関の活用)、省エネ基準に適合しない計画に対する監督体制を強化

■公布日より2年以内施行
4.省エネ適判対象となる建物の面積を2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げ(住宅以外の建築物を対象)
5.小規模の住宅・建築物の新築の際、設計者(建築士)から建築主へ省エネ性能に関する説明を義務付け
6.気候・風土の特性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入



2019.06.17

6月25日 改正建築基準法 全面施行

昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が閣議決定。一部については昨年9月25日に施行。
改正の概要(※今回施行されるもの)
・密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化
・既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し
・戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化
・建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設
・木材利用の推進に向けた規制の合理化
・用途制限に係る特例許可手続の簡素化  他



2019.06.07

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2019.05.07

告示改正 断熱性に配慮した防火窓の仕様

従来、告示において定める防火設備に該当する窓としては、「鉄及び網入りガラスで造られたもの」のみが規定されている。
住宅等の断熱性能の向上を図る上で、木製又は樹脂製枠の窓を使用するニーズが高まっていること等を踏まえ、防火設備として必要な性能を有することが確認された仕様について、一般的な基準として定める告示を改正。
これにより告示に定めた仕様については、個別に大臣認定を受けることなく、使用することができるようになる。
平成31年3月29日公布・施行。



2015.04.01

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