内閣府より提出された「国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用」に関する建築基準法の一部改正法律案が、3月15日に閣議決定されました。
※詳細リンク内「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 概要P7 参照
株式会社誠和では「指導・報告義務！」「漏らさない！」「侵されない！」「喪失しない！」をモットーに社内セキュリティ規則を定めております
お客様の情報資産を適切に保護していく為、不正アクセス・不正メールの侵入検知・防御、ウィルスの拡散防止等の対策も強化しております
また、定期的に勉強会を開催し、毎月スローガンを掲げ、セキュリティ意識の向上を図っております
【2024年4月／今月のスローガン：セキュリティ 知識と意識を高めよう】
情報セキュリティ対策に関して、当社は、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力をお約束いたします
■大規模非住宅 省エネ基準引き上げ
延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準（BEI）が厳しくなります
用途毎に基準値の水準が異なり、現行省エネ基準を15～25％強化となります
■省エネ性能表示制度
住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります
対象となる建築物は、2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、
及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される建築物です
■令和５年２月に公布された、近年の建築物に関するニーズを踏まえた規制の合理化を行う建築基準法施行令の改正が、4月1日に施行されます
・定期調査の指定可能対象範囲の拡大
・物流倉庫等に設ける庇に係る建蔽率規制の合理化
・耐火性能に関する技術的基準の合理化
・無窓居室に係る避難規制の合理化
■令和4年6月に公布された建築物省エネ法、建築基準法の改正のうち
施行1年以内とされていた内容の一部が、本年4月1日に施行されます
・住宅トップランナー制度の拡充
・採光規制の合理化 等
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