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2018.07.02

情報セキュリティ対策

株式会社誠和では「指導・報告義務!」「漏らさない!」「侵されない!」「喪失しない!」をモットーに社内セキュリティ規則を定めております。
お客様の情報資産を適切に保護していく為、不正アクセス・不正メールの侵入検知・防御、ウィルスの拡散防止等の対策も強化しております。
また、定期的に勉強会を開催し、毎月スローガンを掲げ、セキュリティ意識の向上を図っております。
【2018年7月/今月のスローガン:今やろう 後じゃなくて 今しよう】

情報セキュリティ対策に関して、当社は、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力をお約束いたします。



2018.05.25

大規模倉庫における防火対策

国土交通省は消防庁と共同で、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布。平成31年4月1日施行。

50,000㎡以上の大規模倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(いわゆるアナログ式感知器等)を設ける場合は、その電気配線について次の①又は②のいずれかの措置を講じなければならない。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分についてはこの限りではない。

①短絡を防止する措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料で被覆すること。その他の短絡を有効に防止する措置を講じること。

②短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3,000㎡以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けること。



2018.05.25

非常用照明装置の設置基準の合理化

国土交通省は、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、平成30年3月29日、公布・施行しました。
ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室(共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外)とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
今般、避難行動に関する調査研究等を踏まえ、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化することとし、以下のとおり告示を改正。

「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の①又は②に該当するもの
 ①非常用の照明装置が設けられたもの
 ②採光上有効に直接外気に開放されたもの



2017.12.13

保育所の採光規定を緩和

既存建築物の保育所への転用を促し、待機児童対策につなげるため告示を改正する。
2017年12月~18年1月ごろ告示公布予定、同日施行。

■保育所の保育室等の採光の代替措置の合理化■
照明設備の設置により、必要採光面積を緩和する際に、開口部の採光に有効な部分の面積として床面からの高さが50cm未満の部分も算入可能とする。

■土地利用の現況に応じた採光補正係数の選択制の導入■
特定行政庁が特定の区域を指定した場合については、採光補正係数の算定方法から、特定行政庁が指定した算定方法を選択することができる

■一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化■
特定行政庁の規則で定める基準に適合する場合に限り、複数居室を一体利用とみなし、各居室の開口部の面積にそれぞれ補正係数をかけ足すことができる。



2017.10.25

建基法改正の議論スタート

国土交通省で建築基準法の改正に向けた議論が始まった。検討課題は大きく3点。
①既存ストックの活用
②木造建築を巡る多様なニーズへの対応
③適切な維持管理・更新による建築物の安全確保

■既存ストックの利用活用を促進する主な狙いは、老人ホームや保育施設などへの用途変更をしやすくすること。単体規定と集団規定の合理化などの措置を議論。法43条、48条の許可交付までの迅速化等が課題としてあがっている。
■火災安全性を向上させるための規制強化の検討を進める。
大規模倉庫などの防火対策の強化。市街地の面的な耐火性能の向上など。

早ければ2018年の通常国会に改正案を提出する。



2015.04.01

セイワ建築申請機構 始動!

【プロを助けるプロが居る!】
「株式会社誠和」から申請代行を専門とする「セイワ建築申請機構」が独立。
豊富な経験と知識をもとに、煩雑を極める申請業務における様々なお悩みを迅速に解決します。
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