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2017.10.02

情報セキュリティ対策

株式会社誠和では「指導・報告義務!」「漏らさない!」「侵されない!」「喪失しない!」をモットーに社内セキュリティ規則を定めております。
お客様の情報資産を適切に保護していく為、不正アクセス・不正メールの侵入検知・防御、ウィルスの拡散防止等の対策も強化しております。
また、定期的に勉強会を開催し、毎月スローガンを掲げ、セキュリティ意識の向上を図っております。
【2017年10月/今月のスローガン:なまけると 意味がないです セキュリティ】

情報セキュリティ対策に関して、当社は、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力をお約束いたします。



2017.07.18

「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」の設置

国土交通省は、歴史的建築物を活用し、魅力あるまちづくりを進める為、建築基準法
適用除外に関する条例の制定・活用に関するガイドラインの作成に取り組む。
ガイドライン作成にあたり、「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」
を設置し検討を行なう。

■国宝・重要文化財等
法的に現状変更の規制、及び保存の為の措置が義務付けられることから、建築基準法を適用除外にしている
(法第3条第1項第1号・第2号)
■有形登録文化財その他の歴史的建築物
条例で現状変更の規制、及び保存の為の措置を講じた場合、建築審査会の同意を得ることで建築基準法の
適用除外が可能となっている(法第3条第1項第3号)

現在、京都市や神戸市等7自治体で条例を制定しているが、条例に基づき適用除外とした事例は
3自治体で少ない。また、技術基準が複雑で実務者への伝達が十分行なわれていない。
連絡会議の設置による自治体等との連携でガイドラインを作成し、連絡会議以外の自治体に周知、
運用を改善する。連絡会議の設置は平成29年2月の予定。



2017.04.17

大阪市景観計画の変更

大阪市都市景観条例が平成29年3月29日に改正され、同年10月1日より施行されます。
【景観計画区域を3つに区分】
全市一律の方針・基準で行っていた景観誘導を3つの区域(重点届出区域を除く)に区分し、各区域の特性に応じた景観誘導を行う。
【重点届出区域の指定】
建築美観誘導制度の対象となっていた各街路とその沿道敷地について、地域固有の特性をいかした重点的な景観形成を展開する「重点届出区域」を改めて位置づける。
詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。



2017.01.07

建築物省エネ法

H27年7月「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。
建築物省エネ法は大きく、規制的措置(H29年4月施行予定)と誘導的措置(H28年4月施行済)の2つに分けられ、建築物の省エネ性能の向上が図られます。

H29年4月施行予定の規制的措置では、床面積2000㎡以上の非住宅の新築、増改築を対象に、省エネ基準適合義務、及び適合性判定義務が課せられ、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証を受けることができなくなります。
床面積300㎡以上の住宅、非住宅の新築、増改築では、省エネ計画の届出義務が課せられます。



2015.04.01

セイワ建築申請機構 始動!

【プロを助けるプロが居る!】
「株式会社誠和」から申請代行を専門とする「セイワ建築申請機構」が独立。
豊富な経験と知識をもとに、煩雑を極める申請業務における様々なお悩みを迅速に解決します。
セイワの新たな -挑戦と創造- にどうぞご期待ください。