令和4年6月公布 改正建築基準法・建築物省エネ法のうち、施行時期が公布日から3年内の内容が本年4月1日に施行されます4号特例見直し、構造関係規定等の図書の提出、省エネ基準適合義務の対象拡大等、建築確認・検査の手続きが大きく見直されることとなります詳しくは→国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」
詳細リンク：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_document.html
