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大規模倉庫における防火対策


2018.05.25

国土交通省は消防庁と共同で、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布。平成31年4月1日施行。

50,000㎡以上の大規模倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(いわゆるアナログ式感知器等)を設ける場合は、その電気配線について次の①又は②のいずれかの措置を講じなければならない。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分についてはこの限りではない。

①短絡を防止する措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料で被覆すること。その他の短絡を有効に防止する措置を講じること。

②短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3,000㎡以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けること。


詳細リンク:http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000716.html

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