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建築物省エネ法


2017.01.07

H27年7月「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。
建築物省エネ法は大きく、規制的措置(H29年4月施行予定)と誘導的措置(H28年4月施行済)の2つに分けられ、建築物の省エネ性能の向上が図られます。

H29年4月施行予定の規制的措置では、床面積2000㎡以上の非住宅の新築、増改築を対象に、省エネ基準適合義務、及び適合性判定義務が課せられ、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証を受けることができなくなります。
床面積300㎡以上の住宅、非住宅の新築、増改築では、省エネ計画の届出義務が課せられます。

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