■省エネ性能表示制度 住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります 対象となる建築物は、2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、 及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される建築物です
詳細リンク：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/
