■令和4年6月に公布された建築物省エネ法、建築基準法の改正のうち 施行1年以内とされていた内容の一部が、本年4月1日に施行されます ・住宅トップランナー制度の拡充 ・採光規制の合理化 等
詳細リンク：https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000941.html
