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改正建築物省エネ法


2019.08.30

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布。以下6項目が施行される予定。

■公布日より6ヶ月以内施行
1.大手住宅事業者の供給する戸建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底
2.省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加
3.届出制度の審査手続きを合理化し(民間審査機関の活用)、省エネ基準に適合しない計画に対する監督体制を強化

■公布日より2年以内施行
4.省エネ適判対象となる建物の面積を2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げ(住宅以外の建築物を対象)
5.小規模の住宅・建築物の新築の際、設計者(建築士)から建築主へ省エネ性能に関する説明を義務付け
6.気候・風土の特性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入


詳細リンク:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

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