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12月6日 建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定


2019.12.11

建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理化等を行う。
【改正の概要】
(1)防火・避難関係規定の合理化
 ①窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
  窓その他の開口部を有しない居室は、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければならない
  とされているところ、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室は
  この対象から除くこととする。
 ②敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
  一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を1.5m以上としなければならなかったところ
  階数が3以下で延べ面積200㎡未満の建築物については、0.9m以上確保すればよいこととする。
  等、防火・避難関係規定の改正。
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化
(3)実費を勘案した構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直し
令和元年12月11日公布、令和2年4月1日施行


詳細リンク:http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000811.html

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